本文へ
文字の大きさを変更する
標準に戻す
拡大する
色変更・音声読み上げ・ルビ振りを行うアクセシビリティツールを利用するかたはこちら
トップページ
サイトマップ
業務支障情報
ENGLISH
トップページ > 広報・報道・大臣会見 > プレスリリース > 平成30年のプレスリリース > 「人権擁護委員の日」について
報道発表資料
平成30年5月30日
法務省人権擁護局

「人権擁護委員の日」について

 6月1日は人権擁護委員の日です。
 この日の前後に,全国各地で特設相談所を開設し,人権擁護委員が人権に関する相談に応じたり,啓発活動を実施します。
 また,平成30年は,人権擁護委員制度創設70周年を迎えるに当たり,人権擁護委員制度の周知・広報活動に力を入れていきます。
 印刷ページを表示【PDF】

1 人権擁護委員の日

 人権擁護委員法が昭和24年6月1日に施行されたことを記念して,毎年6月1日を「人権擁護委員の日」と定め,人権擁護委員が国民の皆さんの相談に応じる存在として各市町村に配置されていることを周知するとともに,人権尊重の大切さを呼びかけています。

2 人権擁護委員の日にちなんだ取組について

 本年は人権擁護委員制度創設70周年を迎えることもあり,6月1日(金)前後に全国各地の公共施設やその他の特設会場等において,特設相談所を開設して人権相談に応じたり,全国的な啓発活動を実施する予定です(別紙1参照)。

3 人権擁護委員について

 我が国の人権擁護委員制度は,地域住民の中から人格識見の優れた方々を選び,その協力を得て,国民の日常生活の中で人権尊重思想の普及高揚を図るとともに,人権侵害による被害者を救済し,人権を擁護していくという考えから設けられたもので,諸外国にその例を見ない制度です。
 人権擁護委員は,人権擁護について理解のある社会事業家,教育者,報道関係者,弁護士など,様々な分野の方々の中から選ばれ,平成30年1月1日現在,全国で約14,000名(うち女性委員が約6,500名)の方が,法務局・地方法務局の職員とともに,人権侵害事案の調査救済活動,人権相談,人権啓発活動などを行っています(別紙2参照)。

4 人権擁護委員制度70周年

 人権擁護委員制度は昭和23年7月17日に公布・施行された人権擁護委員令(昭和24年6月1日に廃止され,同日,現在の人権擁護委員法が施行)により誕生し,本年(平成30年)で70周年を迎えました。この間,人権擁護委員は民間の中にあって,弱い立場にある人の心に寄り添い,創意工夫をこらして,人権擁護に関する地道な活動を積み重ねてきました。本年を機に,より多くの国民の皆さんに人権擁護委員の存在を身近に感じていただきたいと願っています。

5 第66回全国人権擁護委員連合会総会について

 なお,今年は,7月12日(木)及び13日(金)に大阪市において第66回全国人権擁護委員連合会総会を開催して,研究大会を行う予定です。

人権擁護委員制度周知ポスター

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
リンク先のサイトはAdobe Systems社が運営しています。

※上記プラグインダウンロードのリンク先は2014年10月時点のものです。

ページトップへ