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報道発表資料
平成31年3月15日

平成30年における「人権侵犯事件」の状況について(概要)~法務省の人権擁護機関の取組~

平成30年における法務省の人権擁護機関の「人権侵犯事件」に対する取組状況について,お知らせします。

1 取組状況

 法務省の人権擁護機関は,人権侵犯事件調査処理規程(平成16年法務省訓令第2号)に基づき,人権を侵害されたという申告等を端緒に,その被害の救済,予防に努めている。
 平成30年(暦年)における取組状況は,以下のとおりである。
(1) 新規救済手続開始件数
  19,063件 (対前年比2.4%減少) 
(2) 処理件数
  18,936件 (対前年比4.0%減少)

2 新規救済手続開始件数からみた特徴

(1) インターネット上の人権侵害情報に関する事件数が,前年に次いで過去2番目に多い件数を記録
  1,910件 (対前年比13.8%減少)
(2) セクシュアル・ハラスメントに関する事件数が増加
  410件 (対前年比35.3%増加)

3 参考資料

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