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トップページ > 法務省の概要 > 各組織の説明 > 内部部局 > 民事局 > 登記情報提供サービスに係る調査結果の公表について

登記情報提供サービスに係る調査結果の公表について

平成24年4月2日
法務省民事局
 登記情報提供サービスに係る調査については,平成23年11月17日から本年1月31日まで実施したところですが,登記情報提供サービスの運営等に関するアンケートについては1名の方から,利用者アンケートについては62名の方からの御回答をいただきました。誠にありがとうございました。
 つきましては,アンケートの結果についてとりまとめた内容を公表いたします。
 なお,アンケート結果の比率は,小数点以下第一位を四捨五入したため,比率の合計は,100にならない場合があります。

登記情報提供サービスの運営等に関するアンケートの結果について

 登記情報提供サービスの運営等に関するアンケートについて,1名から回答をいただきましたが,登記情報を自社の別の事業に無料で利活用することができず,また,登記情報提供業務のうち一部分のみを実施することができないのであれば,積極的に提供業務を実施しようとする意思はないとの回答でした。
 したがって,現状において,登記情報提供サービスの運営をしようとする意向のある方はいないとの結果となりました。

利用者アンケートの結果について

1 調査結果

〈問1〉
 今まで登記情報提供サービスを利用したことはありますか。

〈回答〉
 「よく利用する」という方が81%(50名),「時々利用する」という方が18%(11名),「利用したことはない」という方が2%(1名)でした。

  

〈問2〉
 どのような実施主体が登記情報提供業務を営むことが適当ですか。

〈回答〉
 「現在の指定法人(以下「監督公益法人」といいます。)が登記情報提供業務を運営することが適当」という方が31%(19名),「サービス内容に問題があるものの監督公益法人が登記情報提供業務を運営することが適当」という方が23%(14名)であり,両者を合計すると53%(33名)になり,回答者の過半数が監督公益法人が登記情報提供業務を運営することが適当との御意見でした。
 また,「国が登記情報提供業務を運営することが適当」という方が24%(15名),「営利企業(株式会社)が登記情報提供業務を運営することが適当」という方が18%(11名),「別の非営利法人が登記情報提供業務を運営することが適当」という方が2%(1名)でした。

  

〈問3〉
 監督公益法人が登記情報提供サービスを運営することが適当でない理由をお答えください(この問は問2で監督公益法人以外が登記情報提供サービスを行うことが適当と回答いただいた方にお答えいただいています。)。

〈回答〉
 「満足できるサービスが提供されていないため」という方が25%(7名),「利用料金(17円)が高いため」という方が18%(5名),「サービスが安定していないため」という方が14%(4名)でした。

  

〈問4〉
 問2で選択された運営主体が適当と考える理由をお答えください(この問は問2で監督公益法人以外が登記情報提供サービスを行うことが適当と回答いただいた方にお答えいただいています。)。

〈回答〉
 「満足できるサービスの提供が期待できるため」という方が32%(9名),「利用料金(17円)の引下げが期待できるため」という方が14%(4名),「サービスの安定化が期待できるため」という方が7%(2名)でした。

  

〈問5〉
 監督公益法人の行う登記情報提供サービスについて,どのような点に御不満をお持ちですか(この問は問2でサービス内容に問題があるものの監督公益法人が登記情報提供業務を運営することが適当と回答いただいた方にお答えいただいています。)。

〈回答〉
 「料金の支払方法が限定されている点」という方が21%(3名),「サービスが安定していない点」という方が14%(2名),「コールセンター等の問い合わせ対応が十分でない点」という方が7%(1名),「利用料金(17円)が高い点」という方が7%(1名)でした。

  

〈問6〉
 今後,仮に,監督公益法人から他の法人に運営主体が変更した場合には,利用者の皆様の氏名,生年月日などの個人情報や口座番号,クレジットカード番号などについて変更後の運営主体への引継ぎが必要になったり,登記情報提供サービスを利用するための契約・利用登録等について新規契約・契約変更・再登録等の手続が必要となることなどが考えられますが,その点について不便さは感じませんか。

〈回答〉
 「感じるが,手数料が安価になる等メリットがあるのであればやむを得ない」という方が40%(25名),「感じるので避けて欲しい」という方が27%(17名)「感じない」という方が18%(11名)でした。

  

〈問7〉
 現在,登記情報提供サービスを利用いただいた場合の料金の支払方法は,個人の方にはクレジットカード払いによる方法が,法人の方には口座振替による方法が認められているところですが,登記情報提供サービスの運営主体が監督公益法人からその他の運営主体に変更した場合,口座振替又はクレジットカード払いの方法ができなくなり,その他の支払方法(例えば,ペイジーなどのインターネットバンキング)となるなど,料金の支払方法が変更されることも考えられますが,この点についてどのようにお考えですか。

〈回答〉
 「現在の支払方法を維持してほしい」という方が40%(25名),「手数料が安価になる等メリットがあるのであれば,支払方法が変更されてもやむを得ない」という方が24%(15名),「現在の支払方法を維持する必要はない」という方が18%(11名)でした。

  

〈問8〉
 登記情報提供サービスに対する要望として,優先度が高いものをお答えください(この問は2つ回答をいただいています。)。

〈回答〉
 「利用時間を拡大してほしい」という方が53%(33名),「手数料を安くしてほしい」という方が40%(25名),「操作性を向上してほしい」という方が35%(22名),「安定した制度運営をしてほしい」という方が26%(16名),「コールセンター等の問い合わせ対応をもっと充実してほしい」という方が8%(5名),「料金の支払方法をもっと広く認めてほしい」という方が5%(3名)でした。
 なお,この問については同一人から,複数の回答をいただいているため,比率の合計は100になっておりません。

  

2 回答者の属性

(1) 年齢構成
  
(2) 利用目的
  
(2) 利用者の職業
  
 
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