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「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」の公表について

平成30年1月4日
法務省民事局
 「未来投資戦略2017」では,会社法に基づく事業報告・計算書類(事業報告等)と金融商品取引法に基づく有価証券報告書との「一体的開示」をより行いやすくするため,記載内容の共通化が可能な項目に関する必要な手当て等について検討することとされています。

 平成29年12月28日に,その検討結果を取りまとめた「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」が公表されました。

 内容については,以下のリンク先を御覧ください。
 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/
 (首相官邸のホームページにつながります。)
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