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トップページ > 法務省の概要 > 各組織の説明 > 内部部局 > 民事局 > 一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について

一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について

平成30年1月4日
法務省民事局
 法務省と金融庁は,会社法に基づく事業報告・計算書類(事業報告等)と金融商品取引法に基づく有価証券報告書との「一体的開示」をより行いやすくするため,記載内容の共通化が可能な項目に関する必要な手当て等について検討してきました。その検討結果を踏まえ,平成29年12月28日に,「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」を取りまとめましたので,公表します。

一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について 【PDF】

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