本文へ
文字の大きさを変更する
標準に戻す
拡大する
色変更・音声読み上げ・ルビ振りを行うアクセシビリティツールを利用するかたはこちら
トップページ
サイトマップ
業務支障情報
ENGLISH
トップページ > 法務省の概要 > 各組織の説明 > 内部部局 > 民事局 > 民事に関する法令の立案関係

民事に関する法令の立案関係

 民事に関する法令の立案に関する事務は,民法,商法,民事訴訟法その他民事に関する法令案を作成し,さらに,他省庁の主管する民事に関する定めのある法令及び条約の立案に際して意見を述べるなどの事務です。 
 最近の主な立案例としては, 会社法(平成17・法86), 法の適用に関する通則法(平成18・法78),信託法(平成18・法108),電子記録債権法(平成19・法102),保険法(平成20・法56),外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律(平成21・法24),民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律(平成23・法36),非訟事件手続法(平成23・法51),家事事件手続法(平成23・法52),民法等の一部を改正する法律(平成23・法61)などがあります。

○ 平成28年熊本地震に被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法が適用されました

○ 株主提案権の在り方に関する会社法上の論点の調査研究業務報告書の公表について

○ 「船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律」について

○ 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の概要について

○ 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第二条第一項の特定大規模災害及びこれに対し適用すべき措置等を指定する政令について
 
○ 民法の一部が改正されました

○ 災害時における相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例の制定について

○ 東日本大震災に改正後の被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法が適用されました

○ 「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律」について

○ 改正行政事件訴訟法施行5年後の検討について

○ 改正行政事件訴訟法施行状況検証研究会について

○ 民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律の概要について[PDF]

○ 民法等の一部を改正する法律の概要について

○ 非訟事件手続法の概要について[PDF]

○ 家事事件手続法の概要について[PDF]

○ 受益証券発行信託の受益権の振替について

○ 外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律の概要について

○ 保険法の概要について

○ 国際売買に適用されるルールが変わります[PDF]

○ 分譲マンションの建替え等の検討状況に関するアンケート調査結果について

○ 日本学術会議に対する生殖補助医療をめぐる諸問題に関する審議の依頼について

○ 競売制度研究会について

○ 電子記録債権法の概要について

○ 民法(債権法)の改正について

○ 成年後見制度について~成年後見登記制度Q&A~

○ 選択的夫婦別氏制度について


○ 役員報酬の在り方に関する会社法上の論点の調査研究業務報告書の公表について

○ 各国の離婚後の親権制度に関する調査研究業務報告書の公表について

○ 各国の相続法制に関する調査研究業務報告書の公表について

○ 社債管理の在り方に関する会社法上の論点についての調査研究報告書の公表について

○ 非訟事件についての国際裁判管轄等に関する外国法制等に係る調査研究報告書の公表について

○ 債権譲渡の対抗要件制度等に関する実務運用及び債権譲渡登記制度等の在り方についての調査研究報告書の公表について

○ 株主による議決権行使の在り方に関する会社法上の論点についての調査研究報告書の公表について

○ 老朽化した区分所有建物の建替え等に関する諸外国の区分所有法制及びその運用状況等に関する調査研究報告書の公表について

○ 運送取引の実態についての調査研究報告書の公表について

○ 人事訴訟事件等についての国際裁判管轄に関する外国法制等の調査研究報告書の公表について

○ 諸外国における保証法制及び実務運用についての調査研究報告書の公表について

○ 国際会計基準に関する会社法上の論点の調査研究報告書の公表について

○ 親子の面会交流を実現するための制度等に関する調査研究報告書の公表について

○ 企業結合法制に関する調査研究報告書の公表について

○ 老朽化した区分所有建物の建替え等に関する諸外国法制等に関する調査研究結果の公表について



Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
リンク先のサイトはAdobe Systems社が運営しています。

※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。

ページトップへ