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トップページ > フォトニュース > 「女子刑務所のあり方研究委員会」から山下法務大臣へ「要望書」が提出されました(令和元年5月13日(月))

「女子刑務所のあり方研究委員会」から山下法務大臣へ「要望書」が提出されました(令和元年5月13日(月))

 令和元年5月13日(月),「女子刑務所のあり方研究委員会」の委員長の堂本暁子氏,同委員の田島良昭氏,小畑輝海氏及び鈴木眞理氏から,女子刑事施設の更なる運営改善や再犯防止推進計画の着実な実施に関する「要望書」が山下法務大臣へ提出されました。

「女子刑務所のあり方研究委員会」委員から要望書の提出を受けた山下法務大臣(左から,田島良昭委員(社会福祉法人南高愛隣会顧問),堂本暁子委員長(前千葉県知事,女性と健康ネットワーク代表),山下法務大臣,小畑輝海委員(更生保護法人両全会理事長),鈴木眞理委員(政策研究大学院大学保健管理センター教授)
  「女子刑務所のあり方研究委員会」は,平成25年2月に堂本暁子氏を始めとした学識経験者,保健・医療・福祉等関係者の幅広い分野の方々によって立ち上げられ,これまでに女子刑事施設の視察,女子刑事施設の課題に関する意見交換・提言,女子刑事施設が所在する都道府県知事や関係団体・機関に対する協力依頼,法務大臣に対する要望活動などを行っています。
 平成25年3月に,「女子刑務所のあり方研究委員会」から女子刑事施設が地方公共団体や関係団体とのネットワークを構築し,協力・支援を得られる枠組みをつくるべきという御提言を受けたところ,法務省としては,平成26年度から,地域の保健・医療・福祉等の専門職種による助言・指導等を行う「女子施設地域支援モデル事業」を開始し,平成29年度からは「女子施設地域連携事業」として本事業化し,対象となる10庁すべての女子刑事施設において実施しています。
 こうした取組は,「再犯防止推進計画」(平成29年12月15日閣議決定)【PDF】に掲げられた「特性に応じた効果的な指導の充実」の実現に向けた施策の一つでもあります。

「女子刑務所のあり方研究委員会」の皆さまとの懇談の様子

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