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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成31年・令和元年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

令和元年11月19日(火)

 今朝の閣議において,法務省案件はございませんでした。続いて,私から1件報告がございます。
 昨日の11月18日(月)から実施している,全国一斉「女性の人権ホットライン」の強化週間についてお知らせいたします。
 全国の法務局・地方法務局では,女性の人権をめぐる様々な問題の解決を図るため,専用相談電話である「女性の人権ホットライン」0570-070-810(ゼロナナゼロのハートライン)を開設しており,今年は,11月18日(月)から11月24日(日)までの7日間を,全国一斉「女性の人権ホットライン」強化週間として相談活動を強化しています。この強化週間の取組は,例年11月12日から同月25日まで内閣府の男女共同参画推進本部が実施している「女性に対する暴力をなくす運動」に合わせて実施をするものでございます。通常,平日の午前8時30分から午後5時15分までとなっている相談受付時間を,強化週間中は,午後7時まで延長するとともに,土曜・日曜についても,午前10時から午後5時までの間,相談を受け付けます。
 報道機関の皆様方には,セクシュアル・ハラスメントや,DV,いわゆるアダルトビデオ出演強要・「JKビジネス」問題などの悩みを抱える女性の方々を,一人でも多く救うことができるよう,「女性の人権ホットライン」をより多くの方々に知っていただくべく,御協力をよろしくお願いいたします。

特定技能制度に関する質疑について

【記者】
 入管庁は先日,4月に新設された特定技能について,11月8日現在で895人が資格を得たと発表しました。政府は今年度,最大約4万7,000人の受入れを見込んでおりますけれども,現段階でわずか2パーセントにとどまっている現状の受け止めと,新制度を今後どのように運用していくか,お考えをお聞かせください。
    
【大臣】
 本年11月15日時点の速報値で申し上げますと,特定技能の許可に係る手続を取られた方が3,523人,そのうち特定技能の許可を受けた方が1,024人となっております。技能試験については,国内では3分野,国外では4か国3分野の試験を実施し,合計3,322人が合格されております。加えて,試験実施分野や試験実施国の拡大が見込まれることを踏まえますと,今後も特定技能の許可を受けられる方は着実に増加していくと考えております。
 他方で,特定技能制度については,未だ試験が実施されていない分野や国があること,送出国において送出手続を整備中であること,制度が複雑で申請手続が分かりづらいなどの声があることは承知しております。法務省としては,分野を所管する関係省庁と共に,試験実施分野や試験実施国の拡大を推進,また送出国に対する送出手続の整備に向けた働き掛けの実施,更なる説明会の実施,法務省ホームページ内の申請手続案内を始めとする掲載情報の改善・充実等を行い,制度のきめ細やかな周知をしっかり行ってまいりたいと思います。
 法務省としては,このように,試験実施の拡大や送出手続の整備,制度のきめ細やかな周知等を行うことにより,特定技能制度が深刻な人出不足の解消策として活用していただける制度となるよう,関係省庁と連携し,力を尽くしてまいる所存でございます。

桜を見る会に関する質疑について

【記者】
 「桜を見る会」について,安倍総理から説明が続いていますが,詳細については多くのものが廃棄されたりして,事実関係を確認できない状況となっています。こうした事態についてどう思われますでしょうか。また説明は十分と言えますでしょうか。

【大臣】
 法務省におきましては,法務行政に功績・功労のあった方につき,招待者の推薦名簿を作成して内閣府に提出しております。その推薦名簿については,行政文書として適切に管理しているところでございますが,詳細については,事務方にお尋ねいただきたいと思います。

政権の長期化に関する質疑について

【記者】
 安倍総理の在職日数が,憲政史上最長に並びました。政権が長く続くことについてどんな課題があると思いますか。

【大臣】
 政権が長く続くことにより,安定して国政が運営されていく,また,海外に対する外交等についてもメリットがあると思います。また,長く続いていくことについて,様々な御指摘があることについては,内閣全体で真摯に受け止めて,国民の皆様の信頼をいただけるような行政をしっかりと実行してまいりたいと思います。
(以上)
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