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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成30年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成30年2月23日(金)

 今朝の閣議においては,法務省案件はありませんでした。
 私から1件報告があります。2月20日の経済財政諮問会議において,安倍総理大臣から,官房長官及び私に対して,今後の専門的・技術的分野における外国人受入れの制度の在り方について,早急に検討を開始するよう御指示をいただきました。御指示を踏まえ,本日,内閣官房とともに検討のためのタスクフォースを設置し,第1回を開催する予定です。法務省としては,専門的・技術的な外国人材の受入れの制度の在り方の検討に当たり,受け入れた外国人がしっかり我が国社会に適合し,かつ法制度に則った在留活動を行うことを可能とするという点も踏まえつつ,制度改正の具体的な検討を進め,今年の夏に方向性を示していきたいと考えています。

専門的・技術的分野における外国人受入れ制度の在り方に関する質疑について

【記者】
 今,冒頭に御発言があった件について,改めてお伺いします。夏までに方向性を示していくとおっしゃっていましたが,もう少し具体的なスケジュールを教えてください。
 もう一点,外国人受入れについては,人手不足の業界からは歓迎する声がある一方,将来的に移民政策等につながっていくのではないかと懸念する声もあります。こうした様々な声について,大臣はどのようにお考えでしょうか。

【大臣】
 まず,スケジュールとしては,本日,内閣官房とともに検討のためのタスクフォースの第1回を開催します。タスクフォースにおいて早急に検討を開始し,進めてまいりたいと思いますが,今夏の「骨太の方針」に向け,基本的な方向性について結論を得たいと考えており,しっかりと取り組んでまいりたいと思っています。
 また,専門的・技術的分野の外国人は,我が国の経済社会の活性化に資するという観点から,積極的に受け入れていくことが必要であると認識しています。他方で,先ほど申し上げたとおり,法務省としては,受け入れた外国人がしっかり我が国社会に適合し,かつ法制度に則った在留活動を行うことが極めて大事であると考えており,その面についても検討し,外国人の受入れの在り方について,早急にしっかり対応してまいりたいと思っています。
 (以上)
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