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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成30年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成30年3月9日(金)

 本日の閣議において,法務省及び国土交通省が共同請議した「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」が閣議決定されました。この法案では,法務省関連の制度として,長期間相続登記等がされていない土地について,登記官が,その旨を登記簿に記録し,相続人等の所有権の登記名義人となり得る者に対して登記手続を直接的に促すための不動産登記法の特例を設けています。また,地方公共団体の長に財産管理人の選任申立権を付与する民法の特例も設けています。
 所有者不明土地に関する諸課題は,政府一体となって取り組むべきものであり,今般,法務省と国土交通省が連携して取り組んだ成果として本法案を提出することの意義は大きいものと考えています。現在,法務省としては,所有者不明土地の発生の抑制・解消に向けて,登記制度・土地所有権の在り方等につき,平成30年度中の法制審議会への諮問を目指して検討を行っているところであり,引き続き,関係省庁と連携しながら,スピード感をもって対策を推進してまいります。
 また,法務省案件として,主意書に対する答弁書1件がありました。

東日本大震災から7年を経過することに関する質疑について

【記者】
 この週末で,東日本大震災,福島の原発事故からちょうど7年になります。この震災をきっかけに相続未登記の問題が顕在化し,避難した子どもに対するいじめの問題も発生しました。復興に向けて法務省として今後,重点的に取り組むべき課題は何か,大臣のお考えをお聞かせください。

【大臣】
 東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故から7年が経過しようとしています。改めて,震災で亡くなられた方々に対して哀悼の誠を表するとともに,御遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。また,被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。これまで法務省として様々な取組を実施してまいりましたが,今後も,引き続き,震災からの復興を支援してまいる所存です。
 まず,所有者不明土地問題等への取組についてですが,所有者不明土地の問題は被災地において顕在化したものであり,法務省としても,この問題の解決に向けて取り組んでまいりました。本日閣議決定された法案においては,長期間相続登記等がされていない土地に関する不動産登記法の特例が盛り込まれており,所有者不明土地の解消につながるものと考えています。また,被災地における登記所備付地図作成作業については,平成27年度から3か年計画で実施してきましたが,実施すべき地域がなお存在するということであり,さらに3か年延長して,平成30年度から平成32年度まで当該作業を実施する予定です。復興の加速化をこうした取組によって実現してまいりたいと思います。
 二点目は,法テラスを通じた活動です。法テラスは被災者の方々が抱える法的問題の解決のため,これまで,被災地に出張所を設けて,弁護士,あるいは司法書士の方々による無料法律相談を実施するなどの法的支援に取り組んでまいりました。法テラスが提供する支援について,引き続き,多くの皆さまに知っていただくべく,その周知徹底を図り,法的紛争の解決が必要な被災者の方々に,一人でも多く支援を提供できるように取り組んでいくことが大変重要であると考えています。なお,今年度末が有効期限である議員立法のいわゆる「法テラス震災特例法」については,期限を延長する方向での議論がなされていると承知しており,延長された場合には,引き続き,同法に基づく支援が適切に実施されるよう努めてまいりたいと考えています。
 三点目は,風評等に基づく様々な人権問題への取組です。被災地から避難をしている子どもたちに対する深刻ないじめが問題となるなど,今もなお取り組むべき人権上の課題は残されていると認識しています。法務省では,こうした子どもに対するいじめや原発事故に伴う風評に基づく差別的な取扱いなどの人権問題に対応するため,「子どもの人権を守ろう」,「東日本大震災に起因する差別や偏見をなくそう」を人権啓発の強調事項として掲げ,シンポジウム,人権教室の開催等を通じての啓蒙・啓発活動に取り組んできたほか,様々な人権問題に関する相談に応じたり,人権擁護委員の方々が,仮設住宅を戸別訪問したりするなど,被災者の孤立を防ぎ,その心に寄り添う活動を続けてきたところです。昨年10月,子どもに対するいじめの問題に関連した取組として,東京で「震災と子どもの人権」をテーマにしたシンポジウムを開催し,必要な支援の在り方について,パネルディスカッションを実施するなどしました。法務省としても,引き続き,被災地に寄り添った啓発活動や調査救済活動にしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。

再犯防止シンポジウム2018に関する質疑について

【記者】
 再犯防止に関して今月6日にシンポジウムが行われていたと思うのですが,今後,再犯防止対策として出所者らの就職先の確保に関して,法務省としてどのような取組を推進していくのかお聞かせください。

【大臣】
 再犯防止シンポジウム2018は6日,株式会社小学館集英社プロダクションとの共催により,「再犯防止シンポジウム2018雇用から始まる社会貢献~就労から出所者の社会復帰を考える~」を開催しました。会場となった経団連会館国際会議場には,企業関係者を始めとして,約300名の方々にお集まりいただきました。このシンポジウムは,再犯防止推進計画において,就労の確保が重点課題の一つに位置付けられていることや法務省において,1月から3月を就労支援強化月間と定めて,特に重点的に就労支援を推進することとしていることを受け,「就労」をテーマとし,パネルディスカッションを行いました。犯罪や非行をした人を雇用することは,彼らの立ち直りを強力に後押しするだけではなく,社会貢献という観点から,企業にとっても大きな意義があることを確認するとともに,「支援のかたち」についても実際の雇用にとどまらず,それぞれの立場で,たとえ小さなことであっても具体的な営みを一歩ずつ進めることが大切であるとの認識を共有しました。今後推進する取組ですが,こうしたシンポジウムの結果も踏まえ,再犯防止推進計画に基づき,まず,矯正施設等における就労につながる知識・技能等の付与をすること,二点目として,多様な業種の企業に対する広報・啓発による協力雇用主の拡大を図ること,三点目として,国による保護観察対象者の雇用の促進を図ること,四点目として,国による公共調達における協力雇用主の受注機会の増大を図ること,五点目として,民間団体等が再犯防止の活動を行うための民間資金を活用した支援の在り方の検討といった施策を着実に進めてまいりたいと思っています。また,企業関係者を始めとして,国民の皆様お一人お一人がそれぞれの立場において実施可能な具体的支援を考え,これを実行に移していただけるよう,今後も広報・啓発活動の一層の充実に努めてまいりたいと思います。

森友学園問題に関する質疑について

【記者】
 森友学園の問題で大臣にお伺いします。昨日も法務省の担当の方々が国会で御答弁されていましたが,国会から捜査中の資料の提出を求められた場合の対応について,改めて大臣のお考えをお聞かせください。

【大臣】
 現在,捜査中の個別事案の証拠関係に関する事柄であり,お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
(以上)
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