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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成30年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成30年3月23日(金)

 本日の閣議においては,証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました。また,主意書に対する答弁書が1件ありました。
 続いて私から1件御報告します。3月26日,月曜日,柏市において,法務省としては9回目の「車座ふるさとトーク」を実施することとなりました。今回は,「高齢化社会の進展とくらしの法律について~未来につなぐ相続登記~」をテーマとして,山下法務大臣政務官が,所有者不明土地問題や成年後見制度に関する法務省の取組状況に加え,今国会に改正法案を提出した相続法制の見直しの内容を御紹介し,広く市民の方々や実務に携わる方々の率直な意見を聞き,意見交換を行いたいと考えています。

内閣支持率の低下及び公文書の取扱いに関する質疑について

【記者】
 森友学園をめぐる財務省の公文書書換え,改ざん問題の発覚後,報道機関各社の世論調査で内閣支持率が急落しています。これに対する大臣の受け止めと,公文書の扱いについて省内に何か指示を出したことがあれば教えてください。

【大臣】
 御指摘のとおり,報道各社が実施している世論調査において,今般,内閣支持率が下がっているという結果が出ていることは承知しています。この結果自体は,国民の皆様から大変厳しい御意見を頂いていると思っており,謙虚にしっかりと受け止めたいと思っています。
 行政文書の書換えについては,現在,財務省で調査中であります。行政文書の重要性に鑑みると,重く受け止めているところです。
 いずれにせよ,国民の皆様から信頼が得られるよう,丁寧な説明を行う必要があると考えています。
 後段の御質問ですが,法務省の中での取組として,内閣府による行政文書の管理に関するガイドラインに基づく文書管理についてはもちろんのこと,当省独自にいくつかの取組を実施しています。具体的に申し上げると,地方支分部局に対する研修等の各種支援,また,行政文書管理の点検・監査結果の共有と活用,各種実務マニュアルの作成などの自発的,積極的な対応を推進してきています。昨年12月に同ガイドラインが改正されたことに伴い,現在,法務省において法務省行政文書管理規則の改正作業を行っているところです。多数の地方支分部局が全国に点在しており,その所管業務が多種多様に及ぶという法務省の特性を踏まえ,管理体制の強化を図るなど,改正ガイドラインで言及されていない内容についても,より実効性のあるものとなるよう配慮しています。
 現在,行政文書の信頼性について,種々の観点から指摘がなされているところでありますが,いずれにせよ,国民の皆様の信頼こそ大変大事であり,そのために私の経験も生かしながら,法務省の行政文書の管理について一層の徹底を図ってまいりたいと思っています。
(以上)
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