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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成30年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成30年5月18日(金)

 今朝の閣議では,法務省案件はありませんでした。
 本月15日付けで,法務省における証拠に基づく政策立案,いわゆるEBPM(Evidence-Based Policymaking)を推進するため,大臣官房政策立案総括審議官を座長とするEBPM推進プロジェクトチームを立ち上げました。
 EBPMに関しては,昨年5月の「統計改革推進会議最終取りまとめ」において,各府省の政策部門を中心として統計等のエビデンスを積極的に利用し,EBPMを推進することが必要であると指摘されたところです。
 これを受け,法務省においても,本年度から政策立案総括審議官を新たに設置したところですが,EBPMをより加速度的に推進するため,本プロジェクトチームを立ち上げた次第です。
 今後,本プロジェクトチームにおいて,本年度の取組方針を策定した上で,EBPMの基盤となる各部局が保有する統計等データについて,一元的に把握するとともに,その内容等について必要な見直しを行った上での積極的な利活用など,取組方針に基づく取組のための具体的な方策について検討していく予定です。
 なお,本プロジェクトチームにおける検討結果については,可能な限り平成31年度予算概算要求に反映させるとともに,本年末を目途に政府のEBPM推進委員会に報告することを考えています。

旧優生保護法に関する質疑について

【記者】
 昨日,「旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された」などとして,北海道,宮城県,東京都の3人が国に賠償を求める訴訟を起こしました。原告側は憲法に違反しているほか,国が長年にわたって被害救済措置をとらなかったと主張しています。これに対する大臣の受け止めをお願いします。
 また,この問題に関連して,超党派の議連が発足しました。救済策について,議員立法化を目指していますが,これについての大臣のお考えをお聞かせください。

【大臣】
 御指摘の訴訟提起の報道については承知していますが,お尋ねの事柄は,現在係属中の訴訟の対応に関する事柄ですので,お答えについては差し控えます。
 また,議員立法については,国会において判断されるべき事柄であり,法務大臣としては,お答えは差し控えます。

今後の法曹養成に関する質疑について

【記者】
 本年度の司法試験の受験者数が,昨年度に比べて減少傾向にあったと思いますが,今後の法曹養成の在り方について,所感をお聞かせください。

【大臣】
 政府の法曹養成制度改革推進会議では,法曹志望者数の回復に向けた取組として,法科大学院の改革,法曹有資格者の活動領域の拡大,さらに,司法試験の在り方の検討等の取組を進めるとされました。
 法務省においては,この推進会議決定に基づき,現在,文部科学省に設置された中央教育審議会法科大学院等特別委員会に,担当者が参加して法科大学院改革について検討を行い,あるいは,関係省庁及び関係機関とともに,法曹有資格者の活動領域の拡大に向けた協議を行うなどの取組を進めています。
 今後とも,有為な人材が法曹を志望し,質・量ともに豊かな法曹が輩出されるよう,文部科学省と連携し,他の関係機関等の協力も得ながら,必要な取組をしっかりと進めてまいりたいと考えています。

成年年齢世論調査に関する質疑について

【記者】
 成人年齢を引き下げる民法の改正案についてお伺いします。
 今ちょうど衆議院法務委員会で審議が行われている中で,大臣の少し前の御答弁で「世論調査を行いたい,検討したい。」という趣旨の御答弁がありましたが,その世論調査について,いつやるのか,どういう形で行うのか等の詳細をお伺いします。

【大臣】
 成年年齢の引下げですが,平成25年の世論調査を基に今国会の中で審議していただいています。この間でき得る限りの環境整備を尽くし,今審議をお願いしているところです。
 私が答弁を行った世論調査の内容は,国民への浸透度を測る調査ということです。これは,この民法改正法案が成立した場合,その施行に向けて,成年年齢引下げの意義,あるいは環境整備の施策の内容等について,国民に十分に御理解いただくことが重要であると考えており,成年年齢引下げに関連して生ずる様々な影響の把握,そうした事項に関する理解がどの程度国民に浸透してるのかを調査したいということで申し上げたところです。改正案が成立した場合,施行の段階において,こうした浸透度の調査の結果を,更なる環境整備の施策の充実,あるいは効率的な,また,効果的な周知をどのようにするかに反映させ,国民の理解が進むよう,しっかりと努力してまいりたいと思っています。

【記者】
 もちろん,改正案は現在国会で審議中で,成立するかは国会の判断次第であるとは思いますが,調査は今年度中ということでよろしいでしょうか。

【大臣】
 法律案の成立後,平成30年度中を目途に成年年齢の引下げに関連して生じる様々な影響について把握するための調査を行いたいと考えています。これまでの環境整備施策の内容といった事項についても盛り込み,国民への浸透度を随時調査していく形で,施策の効果が更に上がるようにしてまいりたいと思っています。

松山刑務所大井造船作業場における逃走事故に関する質疑について

【記者】
 松山刑務所大井造船作業場の逃走事故について,検討委員会が引き続き開催されていると思いますが,現状どの程度まで進展しているのかお教えください。

【大臣】
 4月9日に立ち上げた「松山刑務所大井造船作業場からの逃走事故を契機とした開放的施設における保安警備・処遇検討委員会」は,これまで4月11日に第1回,19日に第2回,26日に第3回,5月7日に第4回,そして昨日,第5回を開催したところです。
 昨日の第5回の委員会においては,大井造船作業場における保安・警備体制や逃走事故の再発防止等の内容等について検討したと報告を受けています。
 いずれにしても,再発防止対策と,全国にある開放的施設の在り方について検討していくというのがこの委員会の趣旨ですので,委員会を頻繁に開催し,しっかりとした検討が出来るよう,引き続き努力してまいりたいと思います。
(以上)
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