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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成30年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成30年6月8日(金)

 今朝の閣議では,法務省案件はありませんでした。

民法(相続分野)改正法案に関する質疑について

【記者】
 相続に関する民法改正案が衆議院法務委員会で審議入りしましたが,国会の会期を延長しない場合,かなりタイトなスケジュールになっています。今国会で成立を目指されるお考えかお聞かせください。

【大臣】
 相続法の分野については,昭和55年以来,実質的な大きな改正は行われてきませんでしたが,その間にも,社会の高齢化が更に進展し,相続開始時における配偶者の年齢も相対的に高齢化しているため,その保護の必要性が高まっている状況です。
 今回の相続法の見直しは,そうした社会経済情勢の変化に対応するものであり,残された配偶者の生活に配慮する等の観点から,配偶者の居住の権利を保護するための方策等が盛り込まれています。このほかにも,遺言の利用の促進という形で,相続をめぐる紛争の防止等についても大きな役割を果たすものであり,大変大きな意義があると思っています。
 会期延長を含め,国会日程は,国会において御判断されるべき事柄ですが,法務大臣としては国会において慎重な御審議を尽くしていただき,速やかに成立させていただけるよう,全力を尽くしてまいりたいと思っています。
(以上)
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