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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成30年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成30年6月22日(金)

 今朝の閣議では,法務省案件はありませんでした。
 

民法(相続関係)改正案に関する質疑について

【記者】
 民法改正案についてお聞きします。国会が延長されましたが,改めて相続の民法改正案の成立に向けどう臨むお考えかということと,附帯決議にも盛り込まれた「多様な家族の保護」はどのように実現するお考えかお聞かせください。

【大臣】
 今回の相続法の見直しは,昭和55年以来の大幅な見直しをするものです。残された配偶者の生活に配慮する等の視点から,配偶者の居住の権利を保護するための方策を講じ,また,遺言の利用を促進し,相続をめぐる紛争を防止する等の観点から,自筆証書遺言の方式を緩和するなど,多岐にわたる改正項目を盛り込んでいるものであり,重要な意義を有するものと考えています。
 国会における慎重な御審議の上,会期内での速やかな成立に向けて全力を尽くしてまいりたいと思っており,成立を図るべく努力してまいりたいと考えています。
 また,2点目の御質問ですが,6月15日に行われた衆議院法務委員会における採決の際に,多様な家族の保護の在り方について検討すべきとする附帯決議が付されました。
 社会の価値観が多様化する中,家族の在り方も多様化している状況であり,多様な家族をどのように保護していくのかという問題については,非常に重要な課題であると認識しています。
 衆議院法務委員会における質疑の中でも,事実婚や同性カップルのパートナーの保護が不十分ではないのかとの御指摘をいただいたところです。この問題は,今回審議の対象となっている相続法制の問題にとどまらず,我が国における婚姻法制をどのように考えていくべきかという根本的な問題にも関わるものですので,国民の意識を踏まえつつ,慎重に検討していくべき課題であると認識しています。
 具体的に何をどのように検討していくかということについては,現時点では決まっていませんが,本法案の施行状況を踏まえつつ,必要な検討をしてまいりたいと考えています。

超党派ママパパ議員連盟申入れに関する質疑について

【記者】
 本日午後に,超党派の議員連盟から目黒区の虐待事件を受けて,親権の停止を検討すべきではないかという申入れがあると思いますが,改めて大臣はこの件についてどのように考えておられますか。

【大臣】
 大変痛ましい事件が発生し,社会全体が震撼するような状況です。今回,午後に提言書をお持ちいただくということで,その中においては,様々な取組の御提案があるということですが,その中の1つとして親権の問題があると承知しています。本日,提言書をお持ちいただきますので,そのときに御検討いただいた様々な問題意識,あるいはそれに伴う対応策についてよくお考えをお聞かせいただいた上で,どのように対応していくのかを含め検討してまいりたいと思っています。
 

新たな外国人材の受入れに関する質疑について

【記者】
 新たな外国人材の受入れについて伺います。経済財政諮問会議や記者会見等で大臣が答弁されているのですが,そもそも安倍総理は移民政策ではないとはっきりおっしゃっています。結局5年間の短期で,しかも家族の同行はだめで,職種は限定的になると思うのですが,これが従来の外国人技能実習と何が違うのか,そして安倍総理はなぜ移民政策ではないと繰り返し強弁されるのか,外国人労働者政策ではないのかと思うのですが,それについて大臣はどのようにお考えなのか,今後どのように議論されていくのか,大臣のお考えをお聞かせください。

【大臣】
 今回の骨太の方針に,今御質問があった外国人材の受入れのための在留資格の創設等が盛り込まれたところです。これは真に必要な分野において,外国人材を受け入れるための方策,また,外国人材に対して,在留中に様々な行政サービスを受けていただきながら働くこと,また,生活をしていただくということですので,そういったトータルな施策をすべく体制整備についても十分な対応をしてまいりたいと思っています。
 移民政策は採らないと総理がおっしゃっています。技能を持ち,そして同時に日本語能力を有する方に,日本において働いていただくため,ルールをしっかりと決め,受入れをどのようにしていくのか検討してまいりましたので,その趣旨をしっかりいかし,制度の運営に当たってまいりたいと思っています。
 技能実習制度との違いについてのお尋ねですが,技能実習制度は飽くまで,日本において技能を身に付け,母国に帰ってその技能をしっかりとその社会の中で生かしていただくという目的を持っているものですので,その意味では技能実習制度と今回の受入れは,趣旨を異にするものと考えています。

【記者】
 技能実習制度の実際は,職種と違う職場で働いている方もいらっしゃるということで,この間,たくさん報道されていますし,外国人労働者としてちゃんと認めるべきではないかと思います。そうしないと法令違反も続くだろうし,労働司法も混乱するのではないかと思いますが,新たな外国人材の受入れと言っても,職場で学ぶことは多いですし,法務省の管轄ではなく,厚生労働省だとか総務省とか内閣府だとか,トータルな労働者施策が必要だと思いますが,それについては十分に議論されたんでしょうか,これから議論されるんでしょうか,スケジュール感についてもお伺いしたいのですが。

【大臣】
 技能実習制度については,その制度の趣旨に照らしてしっかりと運用していくことが大変大事であると思っています。その中で,今回,新たに技能実習制度の取組,様々な課題,問題が発生しましたので,それを受けて新しい技能実習制度の制度化も図り,大変厳しい監督をしながら制度をしっかりと適正に運用していくべく,今年スタートをきったわけですので,制度の趣旨に照らして,しっかりと対応してまいりたいと思っています。
 また,今回の新たな受入れの制度の検討を,これからどのように進めていくのかということについては,とりわけ,厚生労働省あるいは総務省,様々な官庁との関係も大変重要であると思っていますので,事前に様々な御意見を伺いながら,方向性についてまとめ上げているところです。実際にそれを利用することも含め,これから精力的に更なる検討を進めてまいりたいと思っています。

【記者】
 急いで本年度中など,何かタイムリミットがあるわけではないわけですね。今,おっしゃっていた総合的な案を具体的に示すまでにはある程度時間が掛かるとお考えでしょうか。

【大臣】
 日程感については,今,明確にというわけではありませんが,骨太の方針に盛り込まれたということですので,その意味では,早急に制度がスタートすることができるように検討を更に進めてまいりたいと思っています。本年度の骨太の方針ですので,来年度に向けての取組ということで,そのための準備に全力で傾注してまいりたいと思っています。
(以上)
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