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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成31年・令和元年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

令和元年9月6日(金)

 本日の閣議においては,法務省案件として「利息制限法施行令等の一部を改正する政令」が閣議決定されました。
 続いて,私から3件報告があります。
 「法令外国語訳整備プロジェクト」に関し,官民のメンバーで組織する新たなハイレベル会議を立ち上げますので,御報告します。
 この会議は,本プロジェクトの重点課題等を決定する司令塔となるもので,国内外のユーザーのニーズを踏まえた戦略的推進を図るために開催するものです。
 民間メンバーとしては,国内外の経済団体や学会等のユーザーを代表する団体に御参加いただくこととしています。 
 なお,本日から,法務省で開設している英訳法令の公開ホームページにおいて,条文の逐語英訳に加え,新たに,新規立法や改正法の概要情報の英訳公開サービスを開始しますので,併せて御報告します。
 第一弾として公開するのは,本年5月に成立した「民事執行法等一部改正法」の概要情報です。
 ビジュアルで分かりやすい法令情報を,タイムリーに提供することで,日本法令の国際発信がより強化されるものと考えており,今後,よりタイムリーに提供できるよう努めてまいる所存です。
 法務省としては,今後も,関係省庁と協力の上,しっかりと取り組んでまいります。
 2件目ですが,第1回京都コングレス公開シンポジウムを,明後日,9月8日(日)に,京都コングレスと同じ京都国際会館において開催します。
 今回のテーマは「京都コングレス・ユースフォーラムを語ろう」であり,私も出席し,開会の挨拶をいたします。
 シンポジウムでは,前法務大臣である上川陽子先生と法務省矯正支援官でもあるタレントのゴルゴ松本氏から基調講演をいただきます。また,国内や国連の専門家や,ユースフォーラム本番に参加予定の若い世代の方に登壇いただき,「安全・安心な社会の実現へ~SDGsの達成に向けた私たちの取組~」というユースフォーラムのテーマに関連する内容につき,パネルディスカッションをしていただく予定です。
 これらを通じ,シンポジウムに御参加いただいた一般の方や学生の方々など多くの皆様に,ユースフォーラムはもちろん,京都コングレスに対する理解や関心を高めていただく機会になればと思います。
 3件目は,地方公共団体による一元的相談窓口の設置・運営を支援する外国人受入環境整備交付金について,お知らせします。
 これまでに整備費及び運営費の両方,あるいはそのいずれかにより交付決定をしたのは,111の対象地方公共団体のうち95団体となりました。
 総合的対応策では約100か所の一元的相談窓口の設置を支援するとしていたところですが,ほぼ目標どおりの進捗になっていると考えています。
 一方,111の交付対象になっていない地方公共団体からも交付対象にするよう御要望をいただいていました。
 このため,9月9日(月)から12月27日(金)まで第3次募集を行うこととし,対象地方公共団体について,外国人住民数に応じた一定の限度額を設けつつ,一元的相談窓口の設置を希望する地方公共団体が広く応募できるようにしたいと考えています。
 この交付金を活用して,地域における外国人の受入環境整備が促進されることを期待するとともに,法務省としては,今後も,地方公共団体等の御意見・御要望を踏まえ,一元的相談窓口の設置・運営を適切に支援してまいります。

外国人受入環境整備交付金等に関する質疑について

【記者】
 今後,外国人住人への支援が重要になると考えられますが,今回の外国人受入環境整備交付金の対象自治体の拡大について,期待する効果をお伺いします。

【大臣】
 外国人受入環境整備交付金については,既に95団体が交付決定を受けていて,そのうち64団体について,一元的相談窓口の運営が開始されているものと承知しています。
 こういった一元的相談窓口が非常に効果的であろうと期待しており,その拡大で,地方公共団体の財政面の負担を軽減し,外国人の方々への支援が強化されることを期待しています。
 また,多文化共生社会の実現に向けてしっかりと取り組んでいきたいと考えており,そのためにも大きく資するものと期待しています。

【記者】
 来月1日には,改正入管法の施行から半年を迎えますが,現時点で全国の自治体の相談窓口の整備状況はどれほど進んでいるのか,また,今後の課題はどの点にあるかを教えてください。

【大臣】
 先ほど申し上げたとおり,既に95団体が交付決定を受けており,うち64団体について,一元的相談窓口の運営を開始されているものと承知しています。また,残りについては,現在,準備をしておられるのですが,早晩,その運営が開始されるものと考えています。
 地方公共団体からは,相談員として入管職員を派遣してほしい,相談窓口職員へ研修を行ってほしい,他の相談窓口の好事例を共有してほしい,などの御要望が寄せられており,入管職員を派遣したり,相談事例を共有したりしているところです。
 こういった新たに対象となった地方公共団体についても御要望等を踏まえ,予算上の御支援のみならず,ソフト面においても,同様の連携・協力をし,支援を行ってまいりたいと考えています。

恩赦に関する質疑について

【記者】
 10月22日の即位礼正殿の儀に合わせて,恩赦を実施するとの方向で最終調整しているとの報道がありました。政令恩赦は復権に絞るということですが,事実関係をお願いします。

【大臣】
 そのような報道がなされたことは承知していますが,御指摘の恩赦については,具体的にはまだ何も決まっていません。
(以上)
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