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報道発表資料
平成30年5月15日

債権回収会社(サービサー)の業務状況について(概要)

平成29年12月31日現在において営業を行っているサービサーに対し,その業務状況について調査した結果は,次のとおりです。

印刷ページを表示【PDF】

第1 サービサーの状況(H29.12.31現在)

1 営業会社数   80社【表1-1】【PDF】
前回調査時(H28.12.31現在)の86社から6社減少しました。

2 累積取扱債権数   1億7,105万件【表1-2】【PDF】
うち,当期取扱債権数は1,206万件(譲受債権65万件,受託債権1,141万件)であり,前期の1,138万件から6.0%増加し,平成25年から4年連続の増加となりました。

3 累積取扱債権額 425兆2,981億円【表1-3】【PDF】
うち,当期取扱債権額は14兆4,471億円(譲受債権1兆1,787億円,受託債権13兆2,683億円)であり,前期の14兆1,026億円から2.4%増加しました。

4 累積回収額   50兆2,040億円【表1-4】【PDF】
うち,当期回収額は2兆61億円(譲受債権1,087億円,受託債権1兆8,974億円)であり,前期の2兆6,305億円から23.7%減少しました。

(注)
1 当期とは,平成29年1月1日から平成29年12月31日までを指し,以下の項でも同様とします。
2 年次別の取扱債権数,取扱債権額及び回収額(以下,併せて「取扱債権数等」という。)は【表2-1】【PDF】のとおりです。また,当期取扱債権数等の譲受債権及び受託債権別の内訳は【表2-2】【PDF】のとおりです。
3 出資母体等別の取扱債権数等の累計は【表3】【PDF】のとおりです。
4 取扱債権数等の累積は,債権管理回収業に関する特別措置法(以下,「法」という。)が施行された平成11年2月1日から当期末までに,サービサーが管理回収の委託を受けた債権及び譲り受けた債権の累計です。

第2 当期における特定金銭債権の取扱実績

1 全 体
当期における取扱債権数及び取扱債権額の種類別割合は,次のとおりです。
⑴取扱債権数に占める種類別割合【表4-1】【PDF】
金融機関等が有する又は有していた貸付債権(1,2号)が59.1%,リース・クレジット債権(4~7号の2)が32.9%を占めており,その余の債権が8.0%(流動化関連債権(8~14号)0.04%,倒産関連債権(16~19号)0.04%,求償権その他の債権(3,15,20~22号)7.9%)となっています。
⑵取扱債権額に占める種類別割合【表4-2】【PDF】
金融機関等が有する又は有していた貸付債権(1,2号)が94.3%,リース・クレジット債権(4~7号の2)が2.3%を占めており,その余の債権が3.4%(流動化関連債権(8~14号)0.3%,倒産関連債権(16~19号)0.1%,求償権その他の債権(3,15,20~22号)3.0%)となっています。
(注)特定金銭債権とは,サービサーが法により取り扱うことができる債権です。

2 出資母体等別占有率
当期における取扱債権数及び取扱債権額の出資母体等別(金融機関系18社,信販・貸金・リース系18社,外資系4社,不動産・独立系・その他40社)に見た種類別割合は,次のとおりです。
⑴取扱債権数に占める種類別割合 【表4-3】【PDF】
ア 金融機関等が有する又は有していた貸付債権(1,2号)
信販・貸金・リース系 57.6%,金融機関系 37.2%,不動産・独立系・その他 5.1%
イ リース・クレジット債権(4~7号の2)
不動産・独立系・その他 55.8%,信販・貸金・リース系 28.8%,金融機関系 15.1%
ウ 流動化関連債権(8~14号)
不動産・独立系・その他 84.0%,信販・貸金・リース系 12.6%,金融機関系 3.4%
エ 倒産関連債権(16~19号)
不動産・独立系・その他 84.3%,信販・貸金・リース系 14.1%,金融機関系 1.6%
オ 求償権その他の債権(3,15,20~22号)
信販・貸金・リース系 56.6%,金融機関系 27.6%,不動産・独立系・その他 10.8%
⑵取扱債権額に占める種類別割合 【表4-4】【PDF】
ア 金融機関等が有する又は有していた貸付債権(1,2号)
金融機関系 74.2%,不動産・独立系・その他 18.9%,信販・貸金・リース系 5.2%
イ リース・クレジット債権(4~7号の2)
不動産・独立系・その他 39.7%,金融機関系 30.3%,信販・貸金・リース系 25.6%
ウ 流動化関連債権(8~14号)
不動産・独立系・その他 41.0%,信販・貸金・リース系 30.3%,金融機関系 28.6%
エ 倒産関連債権(16~19号)
不動産・独立系・その他 66.4%,信販・貸金・リース系 29.5%,金融機関系 4.0%
オ 求償権その他の債権(3,15,20~22号)
信販・貸金・リース系 64.8%,金融機関系 21.1%,外資系 12.7%
(注)種類別とは,特定金銭債権を法第2条第1項各号に掲げる種類別に区分したものです。また,括弧内の号数は法第2条第1項に掲げる号数を表します。

第3 当期における特定金銭債権の回収実績

1 物的担保付き債権の手法別回収状況【表5-1】【PDF】
債務者弁済によるものが83.8%,任意売却によるものが7.7%,競売によるものが4.6%を占めており,その余の回収手法によるものが4.0%(保証人弁済2.3%,債権譲渡0.4%,第三者弁済0.2%,破産等配当0.1%,その他1.0%)となっています。

2 物的担保なし債権の手法別回収状況【表5-2】【PDF】
債務者弁済によるものが86.0%,保証人弁済によるものが8.5%を占めており,その余の回収手法によるものが5.5%(破産等配当1.3%,強制執行0.9%,第三者弁済0.7%,債権譲渡0.5%,その他2.1%)となっています。

第4 各サービサーからの業況等に関する主なコメント

 各サービサーから業況等に関して寄せられたコメントの例は,【表6】【PDF】のとおりです。

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