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日本企業及び邦人を法的側面から支援する方策等を検討するための調査研究

 経済活動のグローバル化に伴い,日本企業や邦人の海外進出が進む一方で,日本企業や邦人が海外において法的な問題に直面するリスクも増えています。
 近年,東南アジア諸国に進出する日本企業や邦人が増加していますが,東南アジア諸国における法の運用の実態については,我が国において情報が必ずしも十分ではありません。
 日本企業が戦略的かつ円滑に海外に進出するためには,その国や地域における法の運用の実態等に関する情報が広く一般に提供されることが必要です。
 さらに,日本企業の海外進出に伴い,海外における日本の法曹有資格者に対する期待やニーズも大きくなっているところであり,海外における日本の法曹有資格者の活動の在り方,法的ニーズ等を調査する必要もあります。
 このような観点から,法務省では,日本企業の海外展開を法的な側面から支援するための調査研究を法曹有資格者に委託して行っており,その調査結果を掲載しています。

国別調査結果

シンガポール
第1  日本企業・在留邦人の活動の実情について
第2  ビジネス関連法令,法制度の運用の実態について
第3  日本企業・在留邦人に対する法的支援のニーズについて
第4  外弁規制等,法曹有資格者の活動環境について
第5  現地政府・法曹等との連携体制の構築の状況について
第6  日本企業及び在留邦人に対する日本の法曹有資格者による支援のための方策の試行について
第7  日本の法曹有資格者による効果的な法的支援の提供の在り方についての分析・提言

インドネシア
第1  調査結果の概要
第2  ビジネス関連法令,法制度の運用の実態について
第3  日本の法曹有資格者による支援のための方策の試行
第4  日本の法曹有資格者による効果的な法的支援の提供の在り方についての分析・提言

タイ
第1 タイにおけるビジネス関連法令の実態
第2 タイにおける日本企業・在留邦人が直面する法的問題の実態及びこれに対する対応の在り方
第3 日本の法曹有資格者がタイで提供できる法的支援の在り方
第4 その他タイの実情に鑑み特筆すべき事項や調査受託者において特に力点を置いて実践した事項

フィリピン
平成27年度調査研究
 第1 フィリピンにおけるビジネス関連法令の実態
 第2 フィリピンにおける日本企業・在留邦人に対する法的支援のニーズ
 第3 日本の法曹有資格者による効果的な法的支援の提供の在り方についての分析・提言
 第4 現地に進出する日本企業の支援のための日本の法曹有資格者による支援のための方策の試行について
平成28年度調査研究
 第1 フィリピンにおけるビジネス関連法令の実態
 第2 日系企業及び在留邦人が直面する法律問題の実態及びこれに対する対応の在り方
 第3 法律問題への対応策の実践に当たり,日本の法曹有資格者が現地で提供できる法的支援の在り方
   及びニーズのボリューム 
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