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トップページ > 法務省の概要 > 各組織の説明 > 内部部局 > 大臣官房 > 民事調停の申立手数料の特例措置

民事調停の申立手数料の特例措置

平成30年7月17日
法務省

   平成30年7月14日,「平成30年7月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が公布・施行されました。
  これにより,被災地区に住所等を有していた方が,平成30年7月豪雨に起因する民事に関する紛争について,裁判所に民事調停の申立てをする場合,申立手数料が免除されることとなりました。
   対象者及び適用期間は,下記のとおりです。
   なお,詳細につきましては,最寄りの裁判所におたずねください。


裁判所ウェブサイトへのリンクは以下のとおりです。 

   裁判所ウェブサイト(民事調停手続)

   裁判所ウェブサイト(各地の裁判所一覧)

1.対象者

平成30年6月28日(平成30年7月豪雨の特定非常災害発生日として定められた日)に,災害救助法の適用対象地域に住所,居所,営業所又は事務所を有していた方

※ 災害救助法の適用対象地域については,内閣府ホームページ「内閣府防災情報のページ」を御覧ください。

2.対象となる紛争

平成30年7月豪雨に起因する民事に関する紛争

【紛争例】
 ・豪雨により生計・経営状態が悪化したことを理由とする債務整理に関する紛争
 ・豪雨により(一部)利用不能となった賃貸借契約の賃料等に関する紛争
 ・豪雨により不明確となった土地所有権の範囲を巡る紛争
 ・豪雨による事業の閉鎖,経営悪化などを理由とする,解雇,雇止めに関する紛争

 ※ 豪雨に起因するかどうかは,裁判所において判断されます。
 

3.適用期間

平成30年6月28日から平成33年5月31日までの間に,裁判所に民事調停の申立てをする場合

※ 平成30年7月豪雨に起因する民事に関する紛争について,平成30年6月28日以降,既に,裁判所に民事調停の申立てをし,かつ,申立手数料を納付している方については,所定の手続により,裁判所において,申立手数料の還付を受けることができます。

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