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バングラデシュ


バングラデシュ人民共和国

活動・成果紹介

 法務省は,約20年前から,法制度整備分野において,東南アジア諸国を中心に,独立行政法人国際協力機構(JICA)の技術協力プロジェクトを通じるなどして,継続的な支援を実施してきましたが,バングラデシュに対しては特段の支援は実施しておりませんでした。
  しかし,バングラデシュは,極めて親日的な国民性を有する友好国である上,近年高い経済成長を遂げ,日系企業の進出も急増するなど,我が国にとっての重要性は高まっており,2013年に改訂された「法制度整備支援に関する基本方針(改訂版)」において,支援重点国の一つに新たに加えられたほか,2014年には,日本・バングラデシュ間の「包括的パートナーシップ」も構築されました。
 それらの状況を踏まえ,国際協力部では,2013年度以降,バングラデシュの司法制度等についての調査委託や,国際協力部教官による現地調査を実施したり,同国の法務・司法・国会担当大臣(日本の法務大臣に相当)らを日本に招へいして共同研究を実施したりするなど,バングラデシュに対する法制度整備支援を開始する準備を進めてきました。
 そして,今般,2017年度から3年間の予定で,バングラデシュに対し,法務・司法・国会担当省を実施機関として,司法関係機関職員の能力開発等を目的としたJICA国別研修が日本において実施される運びとなり,国際協力部も同研修の実施に全面的に協力しております。
 現在バングラデシュ司法の最大の問題は,多数の未処理滞留事件の存在とされていますが,上記研修では,かかる問題の解決に寄与することなどを目指しております。
 

この記事に関する問い合わせ先

〒196-8570
東京都昭島市もくせいの杜2-1-18国際法務総合センター
法務省法務総合研究所国際協力部
TEL 042-500-5150
FAX 042-500-5195
E-mail icdmoj@i.moj.go.jp
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