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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > プレスリリース > 平成30年のプレスリリース > 中長期在留者の在留管理制度等の施行状況に係る検証結果について
報道発表資料
平成30年5月23日
法務省入国管理局

中長期在留者の在留管理制度等の施行状況に係る検証結果について

法務省入国管理局では,中長期在留者の在留管理制度等の施行状況に係る検証を行い,その結果を報告書としてとりまとめました。

1 経緯

 平成21年7月15日に公布された「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律」(平成21年法律第79号)附則第61条において,施行後3年を目途として,新入管法及び新特例法の施行の状況を勘案し,必要があると認めるときは,これらの法律の規定について検討を加え,その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされていることから,法務省入国管理局において,これらの施行状況等について検証を行い,その結果を報告書としてとりまとめました。

2 検証方法

 新入管法及び新特例法が施行された平成24年7月9日から平成29年末までの施行状況について,在留カード及び特別永住者証明書の交付状況,中長期在留者等からの届出状況並びにみなし再入国許可の利用状況等のほか,関係団体等からいただいた改善等に係るご意見・ご要望を整理し,法務省入国管理局において,それぞれ検証・検討を行いました。

3 検証結果

(1)現在の在留管理制度における課題

  ア 16歳の誕生日を迎える方の在留カード等の有効期間の見直しに向けた検討の必要
  イ 永住者及び特別永住者の方を中心とする在留カード等の有効期間更新申請案内の個別通知の継続を検討
  ウ 中長期在留者の所属機関に関する届出制度の在り方についての検討

(2)在留外国人を取り巻く状況への対応

  在留外国人の増加,活動内容や受入れ形態の変化に対応する在留管理・在留支援の在り方についての検討

4 公表資料

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